給付金の支給後に病気が進行…追加給付は受けられる?

給付金の支給後に病気が進行…追加給付は受けられる?

B型肝炎訴訟では、その時点の症状や状態に応じた給付金が支払われます。

ですが病気は時間とともに進行していくことが少なからずあります。そのため給付金を受け取った後、病気が発症したり進行したり、より重い症状が表れた場合には、すでに受け取った給付金と現在の症状や状態に見合った給付金との差額を請求することができます。

ただし、請求ができる期間など、一定の条件がありますから、弁護士と相談しながら手続きを進めることが大切です。

病態が進行した場合の追加給付金請求

B型肝炎と同じウイルス性肝炎であるC型肝炎の場合は、感染するとゆっくりと症状が進行し、長い年月をかけて肝硬変になり、やがて肝がんへと病状が進んでいきます。

ですがB型肝炎の場合は少々事情が違います。感染ルートや感染時の免疫力によってその後の経過が異なりますし、感染後に肝炎を発症するのはおよそ一割程度といわれます。

肝炎を発症するとその後慢性化し、肝硬変を経て肝がんへと進行しますが、肝炎を発症しない多くの人々は、ウイルス感染はしているものの症状が表れていない「無症候性キャリア」という状態になります。ですがこの状態から慢性肝炎を引き起こしたり、肝硬変を経ずに肝細胞がんが発症したりすることもありますから、油断はできません。

B型肝炎のこうした性質は、給付金の請求訴訟にも大きく関連してきます。たとえば無症候性キャリアとして訴訟手続きを行い、給付金を受け取ったあとで、肝がんを発症するということがあり得るからです。

一度訴訟を起こして給付金を受け取ったあと、症状が進行してしまった。このような場合も、必要な手続きを行えば、既に支給された給付金との差額を追加給付金として支給されます。(※)

B型肝炎訴訟は集団予防接種等の被害者救済のための制度

B型肝炎訴訟の制度はそれ自体が被害者救済のための仕組みです。

国が衛生行政の誤りを認め、そのためにB型肝炎ウイルスに感染してしまった方々に対して国が給付金を支払うというものです。

ですがこの給付金は、すべての感染者に支払われるものではありません。

国の過失として認められた感染ルートによって感染したことが認められた場合に限り、給付金を支払うこととされています。

国の過失とは認められない感染者も数多く存在しますし、そうした人々に給付金が支払われることはありません。また給付金の額も、現在現れている症状や本人の状態などによって、かなりの幅があります。

こうした一人ひとりの違いをきちんと精査するために訴訟という形を取り、適正な給付を行うようにしているのです。

請求期限は平成34年1月12日まで

病気というのは時間とともにその症状が変化していくものです。

ですから無症候性キャリアとして給付金を受け取ったとしても、その後症状が進行して肝がんを発症した場合、追加給付金を請求することができます。(※)

実際の給付額がいくらくらいになるのかはケースバイケースですので、これはB型肝炎訴訟に詳しい弁護士に相談してみると良いでしょう。

手続きそのものについては、すでに一度提訴を行っていますので、さほど難しいことはないはずです。必要な書類を揃えたら、あとは弁護士任せで大丈夫ですし、書類を揃えることが難しい場合には、弁護士がサポートします。

この制度は被害者救済のために国が作った制度であり、また国もこの制度を活用してもらえるよう、積極的な告知活動を行っています。

必要な資料を集める手間、和解までの長い時間などを考えて、提訴を諦めてしまう方が多いようですが、この制度自体、平成34年1月12日までと請求期限が決められています。

請求期限を過ぎてしまったら、もう提訴することはできません。すでに時間は限られているのですから、対象者の方は、一日でも早く弁護士に相談し、提訴の準備を進めるようにしましょう。

※20年の排斥期間が経過した肝がん、肝硬変、慢性肝炎、無症候性キャリアの方の病態が進行した場合は、既に支給された給付金は控除されることなく追加給付金が支給されます。

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