感染時から２０年（除斥期間といいます）が経過した無症候性キャリアの方には、５０万円の給付金に加え、将来の検査費用などとして、以下の（１）～（４）の費用が支給されます。

（１）慢性肝炎などの発症を確認するための定期検査費（血液検査，画像検査）
（２）母子感染を防止するための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）
（３）同居家族に対する感染防止のための医療費（ワクチン投与費用や検査費用など）
（４）定期検査手当

しかし、残念ながら、無症候性キャリア以外の方については給付金とは別での将来の治療費などの助成はありません。

もっとも、平成２０年以降、国および各都道府県は、肝炎治療特別促進事業のもと、高額になりがちなＢ型肝炎の治療にかかる医療費を助成しています。この制度を利用すれば、患者の皆さまの自己負担限度額を月１万円（所得により最高２万円まで）に抑えることができます。詳細については、都道府県や、お近くの保健所までお問い合わせください。

今回の訴訟で支払われる給付金と、各地方公共団体が行っている助成制度は全くの別物であるため、今回給付金を受け取ったからといって直ちに県からの助成が受けられなくなるとは考えられません。

もっとも、各地方自治体が給付金を受け取った方に対しても今後も助成を続けるかどうかは、各自治体の政策判断によりますので、詳しくは各都道府県にお問い合わせください。