集団予防接種によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染されたご本人ばかりでなく、そのご遺族の方からも給付金を請求することが可能です。その際には、持続感染されたご本人が、今回の給付金の支給要件を満たすかどうかを確認する必要がありますので、カルテなどの医療記録や母子手帳など、ご用意できる資料があれば可能な範囲でご準備ください。

なお、母子手帳も予防接種台帳も準備できない場合にも、事情を説明した書面や医師からの意見書を提出することができますので、ご自身の判断で諦めてしまう前に、まずは、給付金を受け取ることができるのかどうか、弁護士にご相談ください。

資料収集にかかるお時間によって変わってきます。資料を早くそろえることができると、訴訟が早まりますので、給付金を受け取れる時期も早まります。また、過不足なく資料が揃っていれば、一度の期日で裁判が終了することもあります。

現在の状況では、ケースバイケースとなりますが、訴え提起から和解までに概ね８か月から１年くらいの期間（※）を要しております。そして、和解の数日後に発行される和解調書を国の窓口に提出してから、おおよそ５０日後に給付金が支給させることになります。

※訴訟の進行状況や国の対応状況によっては、今後、状況が変わることも予想されます。

給付金支給のために必要となる資料を集めて、所定の手続をとることで、追加で給付金を受け取ることができます。もっとも、支給には期間制限がありますので、お早めの対応をお勧めいたします。

B型肝炎に持続感染されている方で、給付の条件を満たす方については、無症候性キャリアの方でも給付金を請求できます。

集団予防接種によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染したと認められた患者の給付金は、病態に応じて、国から支払われる額が異なります。
死亡・肺ガン・重度の肝硬変の場合には原則３６００万円（※）、軽度の肝硬変の場合は原則２５００万円（※）が支払われます。また、慢性肝炎の場合は、原則１２５０万円（※）が支払われることになっています。さらに、現在何らの症状も見られない方であっても、５０万円に加えて定期検査費などが支給されます。

※発症後２０年を経過している場合には、給付額が減額されます。詳しくは、弁護士までお問い合わせください。